小規模事業者補助金制度とは函館市・北斗市・七飯町をはじめ、全国の商工会議所・商工会の管轄の地域で事業を営んでいる小規模事業者で持続的な経営に向けた経営計画を策定し、地道な販路開拓や生産性向上などの取組みをしている事業者を支援するために、経費の一部を補助してくれる補助金制度です。弊社がお手伝いさせていただく部分としては、補助対象となる商品やサービスが網羅されたホームページの新規作成や改良（リニューアル含む）、それを宣伝するためのチラシ・パンフレット・カタログ・ポスター・フライヤーなどのデザインから印刷、写真撮影、新聞折込やポスティングの手配、新聞広告・フリーペーパー広告・雑誌広告、GoogleやYAHOO!を代表するネット広告、看板デザインや作製までの広報費に該当する分野となります。補助額は一般型が上限50万円（コロナ特別対応型は上限100万円）、補助率各2/3、3/4まで支給され融資と違い返済する必要もありませんので、この機会に是非ご利用されてはいかがでしょうか。
新規作成以外にもリニューアルや通販サイトの作成も可能です
補助金活用例
最大50万円 小規模事業者持続化補助金「一般型」
給排水設備工事業を営んでいる株式会社○○設備の場合
建築会社・ハウスメーカー・工務店より給排水工事部門の下請け業者として営業している企業または個人事業主。業務拡張を考え、特定の取引先以外の受注対策として個人宅からの水まわりに関する修理やリフォームなどを新たに開拓するため、ホームページを新規作成。近隣住民をはじめ対応できる範囲の方々に認知してもらうため、チラシを作成、新聞折込やポスティングを利用するために補助金を活用。
経費合計が75万だった場合、補助金が3/4（50万円）を上限額として支給されます。
最大100万円 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」
海産物を店舗販売している○○海産物店の場合
観光客や古くからのお得意先様からの定期的な注文等により海産物（カニ・いくら・たらこ等）を販売している企業または自営業者。コロナ禍の影響で特に観光客相手の売上が激減したため、通販向けのセット商品などをラインナップし、新たに通販機能付ホームページを作成、販路開拓に取り組むための費用として補助金を申請。
経費合計が135万だった場合、補助金が3/4（100万円）を上限額として支給されます。
よくあるご質問
1 小規模事業者持続化補助金とは？
地域の商工会議所または商工会の支援を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3（上限50万円）、コロナ特別対応型は3/4（上限100万円）を補助してくれる制度です。
2 対象となる経費は？
新商品の開発費や陳列するための棚の購入なども対象となりますが、補助対象となる商品やサービスが網羅されたホームページの新規作成や改良（リニューアルを含む）、それを宣伝するためのチラシ・パンフレット・カタログ・ポスター・フライヤーなどのデザインから印刷、写真撮影、新聞折込やポスティングの手配、新聞広告・フリーペーパー広告・雑誌広告、GoogleやYAHOO!を代表するネット広告看板デザインや作製までの広報費に該当する費用も対象となります。
3 対象となる事業主は？
商工会議所・商工会の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人となります。具体的には①商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の場合は常時使用する従業員の数が5人以下、②サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合は常時使用する従業員の数が20人以下、製造業その他の場合は常時使用する従業員の数が20人以下となっております。
4 補助率・補助額は？
補助率は「一般型」の場合で補助対象経費の2/3以内、補助上限額50万円となります。
「コロナ特別対応型」ですと補助対象経費の3/4以内、補助上限額100万円となります。
5 申請に必要な書類は？
申請書には広報費としてのホームページの作成費用の見積額はもちろん、補助金を活用して実施する販路開拓等の取り組みを記載した経営計画書と事業計画書を地域内の商工会議所または商工会に提出し、サポートを受ける必要があります。
2020年度 応募受付締切
「一般型」
第1回 2020年3月31日（火）[終了しました]
第2回 2020年6月 5日（金）[終了しました]
第3回 2020年10月2日（金）[終了しました]
第4回 2021年2月 5日（金）
「コロナ特別対応型」
第1回 2020年5月15日（金）[終了しました]
第2回 2020年6月 5日（金）[終了しました]
第3回 2020年8月 7日（金）[終了しました]
第4回 2020年10月2日（金）[終了しました]
第5回 2020年12月10日（金）
2020年第1回受付（3月31日締切分）においては全国で2,344事業者が採択されました。
（北海道だけでも103事業者が採択決定）
提出書類の書き方など、申請手続きのサポートについてもご相談ください！
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