2次募集　北海道　新事業展開・販売促進支援補助金

この度、５月３０日から北海道庁のホームページより「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」の2次募集が開始されました。

この制度の目的は、感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、道内の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取組を支援するものとなっております。

前回同様、この補助金は「2020年4月以降の連続する６か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月1日から2020年3月31日）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」事業者の皆さまが対象です。

この補助金の大きなポイントとしては、売上減少が対象条件となっていることから、事業再構築補助金の緊急事態宣言枠のような特別枠扱いに近い補助金ということになります。

他補助金に比べて補助金額は少ないものの、支援金に近い補助金であることから事業計画書の策定もなく、審査結果も1か月で通知となる取り組みやすい補助金ですので、大変お勧めです。

そこで、弊社がお手伝いさせていただく部分としては、新事業や既存事業の販売促進となる商品やサービスが網羅されたホームページの新規作成や改良（リニューアル含む）LINE公式アカウント・Facebook・InstagramなどのSNS運用サポート、それを宣伝するためのチラシ・パンフレット・カタログ・ポスター・フライヤーなどのデザインから印刷、写真撮影、新聞折込やポスティングの手配、新聞広告・フリーペーパー広告・雑誌広告、GoogleやYAHOO!を代表するネット広告、看板デザインや作製までの幅広い広報費に該当する分野となります。

補助額は新事業展開枠が上限50～100万円（下限50万円）補助率2/3で販売促進枠は上限30万円の補助率2/3まで支給され、融資と違い返済する必要もありませんので、この機会に是非ご利用されてはいかがでしょうか。

 

補助金活用例

 

よくあるご質問

 

1　新事業展開・販売促進支援補助金とは？

2020年4月以降の連続する６か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月1日から2020年3月31日）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業者・小規模企業者等が対象で、新事業展開に取り組む費用の2/3（上限100万円）、販売促進枠は2/3（上限30万円）を補助してくれる制度です。

2　対象となる経費は？

新商品の開発費や感染防止設備などの購入なども対象となりますが、補助対象となる商品やサービスが網羅されたホームページの新規作成や改良（リニューアルを含む）、LINE公式アカウント・Facebook・InstagramなどのSNS運用サポート、新商品を宣伝するためのチラシ・パンフレット・カタログ・ポスター・フライヤーなどのデザインから印刷、写真撮影、新聞折込やポスティングの手配、新聞広告・フリーペーパー広告・雑誌広告、GoogleやYAHOO!を代表するネット広告看板デザインや作製までの広報費に該当する費用も対象となります。

3　対象となる事業主は？

中小企業者・小規模企業者(道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に事務所または事業所を有するNPO法人が対象）などが対象です。

「中小企業者」とは具体的に①製造業、建設業、運輸業その他の業種（②～④業種を除く。）の場合、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人、②卸売業の場合、資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、③サービス業の場合、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、④小売業の場合、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人となっております。

「小規模事業者」とは具体的には①商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）の場合は常時使用する従業員の数が5人以下、②サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合は常時使用する従業員の数が20人以下、製造業その他の場合は常時使用する従業員の数が20人以下となっております。

また、新規創業・開業の方も売上高が10％以上減少していることが確認できれば、補助対象となります。

4　補助率・補助額は？

補助率は「新事業展開枠」の場合で補助対象経費の2/3以内、補助上限額100万円で下限50万円となります。
「販売促進枠」ですと補助対象経費の2/3以内、補助上限額30万円となります。

5　申請に必要な書類は？

①補助金交付申請書（様式１号） 
②誓約書（別紙１） 
③確定申告書別表一の控え
④履歴事項全部証明書 
⑤本人確認書類 
⑥営業許可証の写し（営業許可が必要な業種のみ）
⑦事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等） 
⑧各補助対象経費の必要書類

申請書には広報費としてのホームページの作成費用の見積書などはもちろん、10万円以上の売買、請負、その他契約をする場合は、2者以上の見積りが必要となります。

 

 

応募受付締切

第1回　　2022年5月18日（水）当日消印有効　※締切りました

2022年6月上旬に審査結果の通知予定（〆切前でも申請時期に応じ段階的に審査結果を通知します。）

第2回　　2022年7月15日（金）当日消印有効

2022年8月上旬に審査結果の通知予定（〆切前でも申請時期に応じ段階的に審査結果を通知します。）

お見積書のご依頼を含めた提出書類の書き方など、申請手続きのサポートについてもご相談ください！